業務内容｜司法書士石山未紗貴事務所（名古屋市千種区）

相続手続き

相続が生じた際には、各種手続きが必要になります。大変な時期ではありますが、期限が決められている手続きもあります。「何からすればいいのかわからない」「手続きに使う時間が取れない」「相続放棄したい」まずは当事務所にご相談ください。相続手続きを全てお任せしたい、登記だけお願いしたい等、さまざまなご要望に応じたサポートをさせて頂きます。

また相続登記を長期間していないと、相続関係が複雑になり費用が多額になる場合や、親族間のトラブル、空き家問題に発展する場合もあります。令和６年４月からは相続登記も義務化されますので、お早目に相続登記をお済ませください。

また当事務所では、相続した不動産の売却の相談にも応じております。
「売却代金で相続税を支払いたい」「売却代金を相続人で分けたい」「管理が大変なので売却したい」「実家を相続したけど今後住む予定がない」
相続手続きから売却までワンストップで対応します。お気軽にご相談ください。

遺言書作成

遺言書には主なものとして「公正証書遺言」「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言に関しては、正しい書き方をしないと無効になるケースもあります。文案の作成やアドバイス、公正証書遺言の証人としての立会、自筆証書遺言保管制度の申請書の作成の他、遺言執行者となって遺言内容を実行するお手伝いをすることもできます。

・子の仲が悪く、相続人間で争いが予想される
・おひとり様・子どもがいない
・内縁の配偶者がいる
・前妻との間に子がいる
・身の回りの世話をしてくれた人に渡したい
・一度書いた遺言の内容を書き直したい

遺言書を残すことで「争族」を未然に防ぎ、想いも叶えることができます。
遺言書や終活に後ろ向きな印象を持たれるかもしれませんが、これからの人生を楽しく安心して暮らすための前向きな行動だと思います。遺言書の作成を含め、さまざまな対策で終活の支援をさせて頂きます。

法定後見・任意後見

認知症の高齢者や知的・精神障害のある方を詐欺等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。

法定後見制度とは、現に判断能力が不十分である人に対して、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。現預金の管理や、介護施設の入所等の契約‥適切な財産管理と身上保護に関する業務を後見人が行います。

任意後見制度とは、将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。

・離れて暮らす親の物忘れがひどくなり心配だ
・将来自分が亡くなった後の障害がある子の将来が心配
（親なき後問題）
・一人暮らしで認知症になった時の不安
・施設の費用のために親が所有している不動産を売却したい
・施設に入所している親の預金を引出そうとしたら銀行から成年後見制度の利用を勧められた

司法書士は、成年後見制度が始まって以来、親族以外の第三者後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されています。
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である当事務所にご相談ください。

不動産登記

不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在や所有者などを公の帳簿（登記簿）に記載し「これは私の不動産です」と誰にでもわかるようにすることで、取引の安全と円滑をはかります。

・不動産の売買による名義変更（所有権移転）登記
・住宅ローン完済による抵当権（担保権）抹消登記
・個人間での不動産売買
・住宅ローンの借り換え
・不動産の贈与
・住所や氏名の変更
・離婚による財産分与

不動産の権利に関する様々な登記を承っております。

会社・法人登記

株式会社その他法人について、設立から清算にいたるまで登記のお手伝いをさせて頂きます。

・会社を作りたい・設立したい
・役員が変わった
・本店を移転した
・事業目的を追加した
・会社を解散したい

設立後、役員の変更や本店の移転、様々な登記事項に変更が生じた場合は、2週間以内に登記申請をしなければならないと定められています。登記を怠りますと裁判所より過料の支払いを求められる場合もありますので、早めのお手続きをおすすめします。法務局から休眠会社に関する通知書が届いた場合も一度ご相談ください。

日常生活のトラブル

ネットで検索しても情報が多すぎて時間ばかり取られて解決方法が見いだせない
ずっと心に引っかかる悩みがあるけど誰に相談したらいいのかわからない
あらゆるトラブル、お困りごとや心配事
法律問題かどうかもわからない

対応できない分野に関するご相談の場合には、様々な専門家へお繋ぎすることも可能です。
相談・解決への第一歩として、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。